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HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

瞬間の降臨がASEANで起こっている!

以前、経済学の比較優位の原則から突出して付加価値を稼いでいる突出した製造業があるため、日本の産業全体の賃金が上昇したのだと、ブログ界隈で議論があった。

「平均賃金」といっているのは、ある経済圏内での労働力の分配がどうなるかで決まるといっている。労働力の移転が可能な経済圏内でどう労働力が分配されるか?極端に言えば、比較優位の原則から他の貿易相手国より少しでも生産性が高い産業に労働力が集中することが、その経済圏、その国全体の生産性、貿易収支を最も高める。よって、貿易収支から見た生産性が最も高い製造業、そうたとえば自動車産業に労働力は集中するべきだと。

しかし、実際自動車産業だけではなりたたない。その労働力の住居も必要、食事も必要、食事の原料を作る農業も必要、工場を立地させるためのファイナンスサービスも必要となる。また、自動車産業が一番生産性が高いということは賃金も稼げることになる。しかし、自動車産業にだけ労働力が集中してしまえば、他の産業に回り労働力が少なくなってしまう。労働力とその価格である賃金との需要と供給のバランスでその経済圏内の賃金は自動車産業に「引きずられ」て上昇する。id:wlj-Friday=山形さんや、id:fromdusktildawnさんのおっしゃる「平均賃金」を高めることになると理解している。

ECの試みは、実はこの拡大版であったのではないだろうか?ドイツ、フランスという突出して生産性の高い国と通貨や、労働力の移動まで統一されるとは、日本国内から「平均賃金」が上昇して貧困が減っていった過程が、欧州市場全体に広がってもおかしくはなかった。

まず、この自動車産業を頂点そつる経済圏が日本から日中韓三国に拡大したのが平成に入ってからぐらい。そして、この10年あまりの間で国際分業が拡大し、この労働力圏/経済圏がが、マネジメント層を含む労働力の移動という形で、より拡大して「チャイナ+1」という言葉に象徴されるように、ASEAN諸国と日中韓三国、10+3経済圏となり圏内の「平均賃金」が押し上げられたと。

私の言葉でいえば、「距離、時間、そして統治と戦争」がアジア圏内において一気に収縮していく様子を私たちは目撃しているのだと。

瞬間の君臨―リアルタイム世界の構造と人間社会の行方

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って、まあ、自分であたまの整理に書いてみた。

さっさと不況を終わらせろ

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円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済 (ちくま新書)

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