HPO機密日誌

自己をならふといふは、自己をわするるなり。

不良債権処理にかかるコストは?

書く予定だったのに不覚!

この辺について考えてる。

情報BOX:日本でこれまでに使われた公的資金は46.8兆円

2008年9月30日

 [東京 30日 ロイター] 金融庁によると、金融システム対策を目的として日本でこれまでに使われた公的資金総額46.8兆円になる。日本の金融システム危機がピークとなった1998年度の名目国内総生産(GDP)に対する比率は約9.3%、直近の07年度の名目GDPに対する比率は9.1%となる。

 46.8兆円の内訳は、1)破綻時の債務超過を埋める金銭贈与で18.6兆円、2)破綻機関を合併させるための不良債権買取で9.7兆円、3)資本増強(りそな銀行<8308.T>向けなど)で12.4兆円、4)その他(主に日本長期信用銀行日本債券信用銀行向け)の一時的貸付で5.9兆円という。 

 なお、2)と3)は回収が前提になっており、4)は、ほとんどが既に返済されている。

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池田信夫先生も主張されていたが、実際にはマインド的にも、経済成長的にも機会損失が莫大であると。

ただ、ここまで大きいのかどうかということが結構疑問。

私(丹羽)が、本誌においても、厳密な経済理論に基づく実証的計測の結果を示しつつ繰り返し指摘してきたことですが、わが国の経済において発生・累増してきたデフレ・ギャップ(現在のわが国では「GDPギャップ」とも呼称されている)は、きわめて厖大です。本稿でも、ここで、1970〜2005年の期間についての、わが国経済におけるデフレ・ギャップの発生・累増状況を計測した主要な算定結果をグラフとしてまとめて、第1図として掲げておきます。この第1図では、「完全雇用・完全操業」(企業資本設備と労働力人口を総合して97%の稼動率に達した場合を、事実上の完全雇用・完全操業であるとしました)の状態を想定した場合の潜在実質GDPが、(高)(中)(低)の3系列として、いわば幅を持たせて推計されていますが、(中)の系列の推計値で見てみましても、2005年(平成17年)の潜在実質GDPは936兆円(1990年価格評価の実質値)と算定されています。同年の実質GDPの実際値は、その5割6分にすぎない520兆円(同じく1990年価格評価)にとどまっていました。

世界の一の天才経済学者・丹羽春喜教授 マクロ経済学 天才経済学者 丹羽春喜 博士